テクノロジーを利用して最適な住宅ローンを提供する住宅ローンテック企業のiYell株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：窪田光洋、以下「iYell」）の子会社である住宅ローンの窓口株式会社(以下「JLM」)は、中国労働金庫と提携し、住宅ローンの件数増加及び、業務を効率化する『iYell住宅ローンプラットフォーム』の提供を開始したことをお知らせします。iYellグループにとって、労働金庫との初の提携事例となります。
背景
JLMが提供する『iYell住宅ローンプラットフォーム』は、金融機関への住宅ローン案件紹介を行っております。
従来、金融機関は住宅事業者やエンドユーザーからの直接相談が主な営業手法でしたが、『iYell住宅ローンプラットフォーム』上には住宅購入や住宅ローン借り換えの見込み客データベースがiYellのサービスである「いえーる ダンドリ」や「いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE」又は、外部の多数の提携メディアから自動的に流入することで、金融機関にとって新たな営業チャネルとなります。
提携メリット
- 「いえーる ダンドリ」等を活用した新たな販売チャネル
iYellが提供するスマートフォンアプリ「いえーる ダンドリ」を利用する全国2000社の住宅事業者の案件
をご紹介することで、新たな案件獲得チャネルを作ることが出来ます。 - 業務効率化
これまで住宅ローンに不慣れな住宅事業者が行っていた書類の取得や補完を、住宅ローンのプロが行うことで書類が完備されている状況で受付ができ、案件の処理時間が短縮されます。 - 営業コストの変動費化
従前の金融機関では、ローンセンターの設置や営業人員の雇用等、案件の獲得件数に関わらず、一定の固定費が発生していましたが、『iYell住宅ローンプラットフォーム』はプラットフォーム上のトランザクションに連動したシステム利用料が発生するため、固定費用の削減が可能です。 - 不正リスクの軽減
従来は住宅を売ることを目的としている住宅事業者様が行っていた住宅ローンの手続きを iYellが行うことで、中立的な立場で案件処理が出来るため、不正リスクが軽減されます。
今後の展望
昨今では新型コロナウイルスの影響により、多くの企業の経済活動に影響が出ており、各社で経営体制の見直しや働き方の変革が行われています。
そのため業務オペレーションの見直し、改善を図るITテクノロジーを活用したシステムやツールにより一層の注目が集まっております。また、麻生金融担当大臣の談話にもあるように、金融庁による金融機関に対するリモート機能拡充等の要請もあり、弊社の提供するサービスに関しても多くの金融機関よりお問合せを頂いております。
今後も地方金融機関を中心に提携を推進し、金融機関の住宅ローン件数増加及び、住宅ローンに関する業務効率化をサポートしていくと共に、金融機関の売上の向上や働き方改善の一役を担う事で、金融業界全体を盛り上げ、地方創生や空き家問題などの社会的な課題を解決する仕組み作りに努めてまいります。